「住宅ローン減税」が延長されました。

お金

住宅ローン減税の受給期間が10年から13年に延長されました。

 

 

 

 

マイホームを購入した多くの人が恩恵を受けている、住宅ローン減税。住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から差し引くというもので、一般住宅であれば最大400万円まで控除されます。

そんな、住宅ローン減税という制度が、2019年10月の消費税増税以降の経済対策のために、内容が一部改定となりました。

この記事では、住宅ローン減税の改定後のポイントや注意点をご紹介していきます。

変更点

受給年数

冒頭でも触れましたが、これまでは「10年間の控除」だったものが、「13年間の控除」に変更になりました。13年間の控除を受けるためには次のような条件があります。また、延長される3年間のみ、控除される金額の計算方法も少し変わります。

【建物の引き渡し期間】

受給期間延長の対象になるのは、「2019年10月〜2020年末までに、新築戸建て・新築マンションを購入し、引き渡しまで受けた人」です。また、注文住宅はプラス条件があり、2019年4月以降に契約をした方でないと、期間内の引き渡しであっても、対象にはなりません。

そのため、すでに住宅ローン減税を受けている受給者が、手続きをすることで受給期間が延びることはありません。あくまで、期間内に引き渡しを受けた方だけが対象になりますのでご注意ください。

【延長3年分の控除金額】

3年の延長が適用された方も、最初の10年間は従来通り、「住宅ローン残高の1パーセント」が控除されます。しかし、10年たって残り3年に差しかかるタイミングで、控除金額の計算方法が変わります。

その計算方法とは、

・建物価格の2パーセント分の金額。

・住宅ローン残高の1パーセント分の金額。

これらを計算して、金額の低い方が控除額として適用されるようになります。

なぜ期間が延長されるのか?

一言でいうと、日本経済を円滑に回すためです。

注文住宅は、人生の三大支出といわれ、人生における高額出費の1つです。そのため、消費税の増税によって支払い総額が10万円単位で変わってしまいます。

そうなると、増税前にに住宅購入者が増え、増税後に住宅購入者が激減するという予想が容易にできます。住宅購入によって動く経済は何も建築業界だけではなく、家電業界や家具屋さんの売り上げにも大きく影響を及ぼします。つまり、増税されることで住宅購入者が減ると日本経済の全体的なバランスが崩れ兼ねません。それを防ぐために、増税後も住宅購入者が少なくならず、バランスよく経済を回せるように、減税期間が延長されました。

住まい給付金という、補助金制度もありますが、その制度も増税後に住宅購入する人の負担を軽減できるようにと、最大受給金額が引き上げられています。

全ては、日本経済のためであり、住宅購入者に対して、国が使って欲しい制度となっています。増税後でも、これらの制度をフル活用することで、増税によって生じる負担を最大限減らすことができます。

住宅購入への影響

実際に、この住宅ローン減税の内容変更が住宅購入を検討している皆様にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

住宅購入は、増税前が良いのか?

これは、各家庭のライフプランで決めるのが一番です。

消費税の増税のタイミングでよく起こるのが戦略的な価格変動です。消費税増税前は駆け込み需要が見込めるので、単価をあげて販売し増税前に決めた方が良いと勧めて、増税後はできるだけ単価を安くしてお客様を獲得する。といったものです。実際に、消費税が5パーセントから8パーセントに上がった時にもこのような価格変動がありました。

そのため、同じような条件の注文住宅でも、増税前に買った人より増税後に購入した人の方が結果的に安く済んでいるケースもあったほどです。

必ずしも、増税前の購入がお得とも言い切れません。しかし、だからといって、もうマイホーム購入を決意して動き出している人が、わざわざ足を止める必要もないでしょう。一番大事なことは購入するタイミングよりも、「各家庭のライフプラン」です。今後の家族それぞれの人生設計をしっかり考えて、その人生設計に合った資金計画がしっかりできていないと、安いタイミングで買ったところで、将来苦労してしまう可能性があります。

逆に、家族それぞれの人生設計合わせて、安心できる資金計画があれば将来の生活に困る可能性が激減します。1980年代・90年代のように数年の間に、住宅ローンの金利が数%も変わるような時代ならいざ知らず… 低金利が常態化している現在では、多少のタイミングの良し悪しは、実はそこまで大きな差にならないことが多いです。

最後に

今、マイホームのような高額商品購入に関して、一番注目されるのが消費税増税というタイミングです。しかし、大事なことは消費税増税よりも「家族それぞれの人生設計+資金計画」であるということを申し上げます。

資金計画をちゃんと立てずに、マイホーム購入に踏み切るという行為は、車で行ったことがない場所まで遠出をするのに、地図も持たずカーナビもつけず、ただ家で一回地図を確認しただけで目的地にスムーズにたどり着ける気になっている状態と同じです。迷わないとも言い切れませんが、目的地を見失ってしまう可能性もあります。

しかし、車にカーナビが付いていれば、ほぼ確実に目的地にたどり着けます。

それと同じで、抜け目のない資金計画をちゃんと立てておけば、カーナビがいるような安心感を持って、長い人生を歩むことができます。「いつどこで、何にお金を使って、貯金がいくらあって、旅行には年に何回行けて、いざという時はこのお金でなんとかできる・・・」という、計画があったとしたら不安が減るはずです。不測の事態が起きたとしても、対応しやすくなります。

なので、今回ご紹介させていただいた、「住宅ローン減税」も大事ですが、それ以上にそれぞれのご家庭でしっかりとした計画を立てることが大事です。

他にも、いろいろな補助金や優遇制度など、お得に住宅を購入するための手段はたくさんあります。皆様の将来ができるだけ明るくなるように、私も、住宅購入コンサルタントとして、より良い情報提供やアドバイスができるように精進したいと思います。

 

⬇︎「マイホーム購入におけるローンや補助金・優遇制度・減税、将来の教育費や生活費、保険料金など、必要経費と専門知識を全て含めた安心できる資金計画」を、立てて欲しいという方はこコチラからお問い合わせください。

安心した生活を送れるように資金計画を立てる。

 

*MYHOME*MYHOME*MYHOME*MYHOME*

鹿児島市・姶良市で家を建てるなら、
まずは住宅購入コンサルタントに
ご相談ください

(注文住宅、一戸建、建売、購入予算、
土地探し、住宅ローン etc…)

 

 

 

「鹿児島中央マイホーム相談室」
https://kcfp.jp
*MYHOME*MYHOME*MYHOME*MYHOME*

 

カテゴリー

アーカイブ(月別)

検索