教育費の計算の仕方(住宅購入時の資金計画)

お金

お子様が自立するまでに、総額〇〇〇〇万円必要かご存知ですか?

 

 

 

 

お子様のいらっしゃるご家庭なら、必ず一度は考えたことがある内容のはずです。

お子様が生まれた時や学校に通い始める前に、ネット検索をして調べたりされたのではないでしょうか?

Googleで、「教育費 平均」と、キーワード入力し、検索をしてみると様々な数字がでてきます。

一人育てるのには、「1000万必要」「2000万かかった」「500万円ですんだ」とか、公立と私立の平均学費など、目安にするには十分なデータが出てきます。しかし、その目安を信じて資金計画を立ててしまうと、将来苦労する可能性があるかもしれません。

 

子供が自立するまでにかかる教育費の平均。

教育費も、公立の学校に通わせるか私立の学校に通わせるかで金額が変わってきますが、幼稚園から大学までを含めて

オール公立の学校に通わせる = 1000万円

オール私立の学校に通わせる = 2500万円

という、統計が出ています。これはあくまでも平均値なので、この数字より高額になった家庭もあれば、低額になっている家庭もあるのです。しかし、準備する学費としては参考にしても良いと思います。

ただし、大事なのはここからです

学費以外の必要資金

教育費とは、何も学校に払う学費だけではありません。お子様が、習い事や部活動をされるのであれば、活動費も必要でしょうし、習い事も何歳から始めたかによって、総支出金額は大きく変わります。また、子供が遠い他県の学校に通う場合は、アパートの家賃・生活費の仕送りなども必要になるでしょう。

それを全部含めて、教育費と捉えていないと必要な金額を導き出すことはできません。

仮に、お子様が一人暮らしをされるとします。必要な生活費が月15万円とし、そのうち月10万円を親が援助する場合、親の負担は授業料にプラスして、仕送り(4年間=48ヶ月分)480万円です。

お子様自身がアルバイトをして、生活費15万円を全額払うとしたら、時給800円のアルバイトで、月25日勤務かつ、1日7.5時間労働で ようやく15万円が稼げる計算になります。半分は仕送りしてあげたとしても、疲れや睡眠不足などで、勉強どころではなくなってしまうお子様も多いでしょう。

 

教育費を計算するときに、一番重要なこと。

ここまで、読んでいただいた方はなんとなくお察しかと思いますが、「不確定要素の多い未来の話ばかりじゃ、ちゃんとした金額は計算できない」ですよね?

結果から申し上げますと、計画を立てる現段階でお子様がまだ幼い場合は、お子様が大きくならないと、正確な教育費は計算できません。

しかし、知っておいてほしいことがあります。

進学をしない選択をする子供の中には、本当は進学したかったとしても「ウチはそんなにお金に余裕が無さそうだ」 「両親は進学費用を用意していないかも」 という理由で、両親に相談もせずに、進学を諦めてしまうお子様もいらっしゃいます。

それとは対照的に親の資金状況を考えずに、「何が何でも県外の学校に行く」「海外留学したいから援助してほしい」といって引かないお子様もいらっしゃいます。

子供の夢を応援したい親御様としては、子供に前者の選択をさせるのは情けなさを感じずには入られませんし、後者にしても、子どもに芯があるのは嬉しくもあり、悩ましくもある状況かと思います。しかし、親子どちらの方でも早めに状況が分かっていれば、話し合い、知恵を出し合い、解決できることもあるのではないでしょうか?

お子様の方でも早いうちから貯金を始めたり、進学先が決まったらすぐ自主的に生活費の計画を立てるなど、自己管理ができるようになるかもしれません。

もちろん、すべての家庭に有効とは思いません。教育方針も家庭それぞれですが、高校卒業後の教育費は、親の意向だけ、子供の意向だけで決めるのではなく、親子で話し合って資金計画を早めに立てることも必要かもしれません。

何よりも、親御様とお子様が将来について話し合うことが大事なことだと、個人的には思っています。

 

最後に

私は住宅購入コンサルタントとして、住む場所・住宅購入の予算などは【教育費】を抜きには組み立てられません。そのため、教育費を資金計画に組み込むのですが、今後はもう少し踏み込んだお話をする必要がある、と思うようになりました。(もちろん、最低限のマナーやモラルは守ります)

そのようなこともあり、少し違う角度から教育費について書かせていただきました。

 

最後にまとめておきます。教育費(学費)の平均

オール公立の学校 = 1000万円

オール私立の学校 = 2500万円

これ以外に必要な、お金は家族で話し合い、知恵を出しあえる家庭環境を作りたいですね。

 

PS

私の事務所でも、教育費に関する資料が以前と比べてかなり充実しております。以前、住宅購入予算についてコンサルティングを受けた方にとっては、より具体的な資金計画を一緒に考えられる状態になっております。

幅広い視点からお金について考えたい方は、ぜひ気軽に相談にお越しください。住宅購入予算のコンサルティングで家計分析をしているノウハウを活かして、家計改善のコンサルティングも行っております。

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