住まい給付金について。

お金

みなさんは、住まい給付金という制度をご存知でしょうか?

 

 

 

 

簡単にいうと、家を建てた(購入した)人にお金をあげますよ。という制度です。

私も、たくさんの方の住宅購入に携わってきましたが、以外に “住まい給付金のことを知らない人が多い” ことにビックリしています。実はこの制度、申し込まないともらえない制度ですし、わざわざ教えてくれる人もそんなにいません。なので、住宅購入のタイミングでたまたまこのページを見ているという方はラッキーかもしれません。

これから家を建てるという方も、もう家は建ってしまったという方も、ぜひこの記事の内容を読んで、家づくりで損をしないようにしてください。

 

住まい給付金とは?

消費税が5%から8%に増税された時(2014年)に始まった制度です。消費税増税によって増える住宅購入者への負担を、緩和するために定められました。※ちなみに、この制度は終了する期日が2021年(予定)と決められいています(たぶん延長するでしょうけど。。)

つまり、消費税が上がって購入総額が増えても、住宅購入者の負担が小さくて済むように補助金出しますよ。という感じです。

 

どれくらいの金額がもらえるのか?

条件がありますが、現時点では最大で30万円もらうことができます。年収400万円くらいの家庭であれば、“最大20万円” 。年収500万円の家庭であれば、“最大10万円” です。もらえる金額は、基本的に世帯年収によって大きく変わります。

 

条件はあるのか?

条件はいくつかありますが、購入した、もしくは、これから購入する建物の内容によって、要件が細かく変わるので、詳しくは国土交通省のホームページで確認されてください。ここでは、分かりやすいところだけをまとめます。

・引き渡し後1年以内に申請すること。

・住民票を新住所に移しておくこと。

・年収が510万円未満であること。 ※8%時は510万円以上の世帯は、受給対象になりません

 

※申請時の必要書類・申請書の記入方法・給付額の簡易シミュレーションなどが国土交通省のホームページで確認できます。また、国土交通省のホームページから数十ページに及ぶPDFファイルがダウンロードできるので、より詳細に知りたい方は、ぜひご覧になってください

消費税8%の時期に家を購入し、家の引き渡しを受けて、一年経っていないという方は、申請を出すことでもらえる給付金があるかもしれませんんで、ぜひ確認してみてください。

 

消費税10%になったら・・・

住まい給付金は、消費税が8%に増税された時に作られた制度です。では、2019年10月になり、消費税が10%になったらどうなると思いますか?

それは当然、条件が良くなります。

住まい給付金の、制定理由は “増税によって発生する、住宅購入時の負担を緩和するため” です。なので、8%から10%に上がる時に条件や給付金額に変化無しでは、この制度の本質を疑わざるを得なくなります。

 

実際に変わることとしては、次の2つです。

・給付最大金額が、30万円から50万円になる。

・給付金対象の年収が、510万円未満から、775万円未満になる。

 

ちなみに、先ほどの例と比較をすれば、

年収400万円の家庭は、8%時に給付額最大20万だったのが、10%時は、最大50万円になります。

年収500万円の家庭でも、8%時は最大10万円だったのが、10%時には最大40万円もらえるのです。

 

つまり、消費税増税のタイミング(2019年10月)で家を買ったとしても、ちゃんと住まい給付金を申請すれば、増税のダメージはあまり受けなくて済むのです。

まだ、駆け込みで契約を進めれば、ギリギリ増税前に住宅の引き渡しを受けられます。そのため、「増税したら、支払い総額が増えるので早く決めた方がよいですよ」という営業トークが猛威をふるっているでしょう。しかし、消費税が増税したからといって、本当に損をするかどうかは、実際に様々な角度から試算しないと把握できません。

このような制度があるのを、知っているのと知らないのとでは、資金計画に大きく変化が出来てます。確実な資金計画を立てられるように、可能な限り情報収集はしておきたいものですね。。

 

最後に

今回の記事で住まい給付金を先に知ってしまった皆様に、決して陥ってはならない考え方をお伝えしておきます。それは給付金が〇〇万円貰えそうだから、ここで、あそこで贅沢しようかな」という考え方です。

確かに、給付金をもらうことで、「臨時収入を得た感覚になりやすい」ですし、「皆様のお金なので、自由に使うことを否定する」わけではありません。あくまでも給付金というのは、“本来払わないはずだった金額を税金として払う分、購入者には還元しますよ” という内容なので、本質的には、臨時収入とは言えず、増税でマイナスになった支払い分を、プラスマイナスゼロにしてくれるだけなのです。(プラマイゼロまで、ならない可能性もあります。)

マイホーム購入を失敗しないために一番重要なのは、長期視点の資金計画です。この一番大事な長期計画という軸がない状態で、制度を利用しても、経済状況として「部分的には良かったが、全体的には悪くなった」という結果になってしまいかねません。

詳しくはご紹介できませんが、実際にそのような方も何名か見てきました。

だからこそ、目先の出来事やお金ではなく、長い人生に焦点を合わせ、家族それぞれの生き方をよく考えるという取り組みを、先に実行しておきたいものです。

 

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