住宅購入は本当に消費税増税前がお得なのか?

お金

予定通りであれば、2019年10月1日から消費税が10%に上がります。

 

 

 

消費税の増税は、家づくりのような大きな買い物を考えている人にとっては、気になる問題だと思います。しかし、住宅購入を考えている皆様はご安心ください。

私も、資金計画がメインの住宅購入コンサルタントです。

消費税が気になるみなさんの為に、実際に住宅購入の際にどれほどの影響があるのかをお話ししようと思います。マイホーム購入に向けた注意点と個人的な感想も書かせて頂きますね。

今のタイミングでマイホームを検討している方は、特にお読みください。

 

『消費税増税の注意点。』

1、支払う総額の大きな変化。

消費税8%の今のタイミングでは、「1000円のランチ」は1080円です。これが10%になると、1100円になってしまいます。

ランチで考えると「20円上がるくらいなら・・・」と思うかもしれませんが、マイホームとなるとこんな比の話ではありません。

例えば、建築費2,000万円の注文住宅の場合、8%の消費税込の建築費は2,160万円です。これが、10%に上がると、総額が2,200万円にもなります。2%消費税が上がるだけで、40万円も支払う金額が増えてしまいます。40万円あれば、豪華な家族旅行ができることでしょう。1年間分の食費に匹敵するご家庭もあるかもしれません。

そのため、消費税増税の影響を受ける前に、大きな買い物を済ませようと急いでいる人は多いのではないでしょうか?

 

2、住宅購入のタイミング

また、消費税が上がる前にマイホームを建てたいという方は、2019年9月30日」までに家の引き渡しを受けないといけません。引き渡しが2019年10月1日を過ぎた時点で、「10%」分の消費税を払わないといけなくなります。

ただ、注文住宅に関しては、2019年3月31日までに工事の契約を締結していると、引き渡しが2019年10月1日を多少過ぎても大丈夫みたいです。そのため、「増税対象にならないように、早めに住宅購入を決めた方が良いですよ」という営業トークが飛び交っています。

しかし、これだけは知っておいて欲しいのですが、増税前に購入した方が本当におトクとは言い切れません。なぜなら、前回の増税の時(5%→8%)にこのような事例があったからです。

「不動産もその他の会社も、増税の駆け込み需要を想定して料金を高めに設定し、増税されると料金を値下げしたのです。結果的に、増税前に購入した人の方が、支払い総額が多くなった」というものです。

「増税前の方がお得ですよ」という言葉を信じて、自分で何も調べずに購入を進めてしまうのは少し待った方が良いかもしれません。

増税後に買おうと、増税前に買おうと、営業マンはあなたの家庭の状況を把握した上で、資金計画なんて立ててくれません。全ての営業マンがそうとは言いませんが、営業マンは「どの金額くらいなら首を縦に振るのか?」を探っているだけだと思っていた方が賢明です。だからこそ、家庭にピッタリの資金計画をあらかじめハッキリさせて、購入手続きを進めるようにしましょう。それこそが、マイホーム購入で失敗しないための一番安全で確実性のある秘訣」なのです。

 

『消費税増税に伴う個人的な感想』

(以下は、あくまでも個人の感想です。)

『弱者に厳しい日本の消費税』

消費税は、別名「弱者に厳しい税制」と言われています。消費税は、大金持ちであろうと、子供であろうと、同じ税率が全員に平等にかかります。

※たとえば年収200万円の家庭では、その収入の大部分を「生活費」にあてるでしょう。しかし、年収1億円稼ぐ人は、その多くを貯金や贅沢品を買うことに使っているはずです。日本では、これらの「生活必需品の購入」「贅沢品の購入」どちらに関しても、平等に消費税が加算されます。

ちなみに、日本は欧米に比べれば消費税は低いです。これだけ聞くと、「日本は良い国だ」と思うかもしれませんが、欧米では、生活必需品には消費税がかからない国もあります。

つまり欧米では、年収のほとんどを生活必需品にあてないといけない世帯では、税金の支払いが少なくなるのです。一方、金持ちの人たちが贅沢品などを買う時には、高い税率で消費税を取られます。弱者に優しい仕組みだと思いませんか?

ところが日本では、全ての購入商品に平等に消費税がかかるのです。これが「弱者に厳しい税制度」と呼ばれている理由です。

 

『消費税の使い道』

ニュースでは、消費税増税について、「高齢化社会に伴い増大する社会保障費に対応するために・・」とか「痛みに耐えて・・」と言っています。しかし、消費税の税収の内、かなりの割合の金額が「政府の借金返済」に使われています。

以前私が税金について勉強した時も、医療費や介護費などの社会保障費よりも、借金返済にあてている割合の方が大きかったように記憶しています。

社会保障費に税金が使われれば、国内経済でお金が循環するので、「有意義な税金」になると思います。医療費に税金が使われれば、医療関係者の誰かの所得(お給料)になり、所得の中から買い物に回る分もあるでしょう。介護費に税金が使われれば、介護関係者の誰かの所得(お給料)になり、一部は買い物に使われるでしょう。しかし、政府の借金返済に使われるお金は、国内経済で循環しません。「自分の払った税金がどのように使われていて、なにの役に立ったのか?」をもっと明確にしてくれれば、増税の際も納得してくれる国民が増えるのではないでしょうか?

※あくまで個人の感想です

 

『最後に』

もちろん私は政治家でも税の専門家でもありません。だから、私が知り得ないような問題が他にあり、本当は消費税の増税がベストな状況なのかもしれません。

 

民主主義の国とはいえ、政府が決めたことに国民は従わないといけません。だからこそ、将来どのような状況になったとしても、あなたの家庭がお金で困らないように、我々のようなお金のプロが頑張るべきだと思っています。

たくさんの方のお役に立てるよう、精進いたします。

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